発達障害重ね着男の備忘録

発達障害(ADHD、ASD)持ち。備忘録的に継続して行く事が目標です。

[医療費のこと]自立支援医療制度申し込み完了しました。

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こんにちは。いっしーです。

ADHD適応障害の診断を受けて3ヶ月弱、ようやく自立支援医療制度を受けることになりました。





自立支援医療制度申し込みを行うハードル


1つは、単純にこの制度を知らなかったことです。
9月頃から、発達障害者の当事者の方々のブログを拝見させていただき、この制度がある事を知りました。

主治医には、適応障害の病状をメインに報告していたので、医療費が経済面の不安の種となっている事をなかなか打ち明けられておりませんでした。なんとなく恥ずかしさと言うか、情けなさもあったのだと思います。
今月初めに、ようやく医療費、薬価の負担が大きい事、自立医療支援制度を受けたい事を相談しました。翌週には診断書を書いてくださっていたので、支援検討を伝えてからの対応には感謝しています。


もう1つは、自立支援医療制度の1割負担の対象外の可能性があると思ったことです。

自立支援医療制度とは、経済的に医療費が大きな負担としてのしかかっている人を対象とした制度であり、実費負担額を1割にする制度です。しかし、市町村民税を235000円(年間)以上支払われている方は3割負担が継続されたままです。(重度かつ継続的な疾病と主治医が認めた場合を除く)

僕は、住民税と市町村民税の区別がはっきりとついていなかったので、一月分の住民税額をみて「もしかしてギリギリ対象外では?」との疑問がぬぐえず、なかなか言い出せずにいました。

会社から発行される給与明細書に表記されている「住民税」とは、都道府県民税と市町村民税が合算されたものですので、実際には全く超えておらず、無事申請が通ったのですが。

各自治体の保健所に問い合わせればすぐにわかるような事なのですが、なかなか億劫であったり、説明が難しく思えたりと、理由をつけて申請を見送っていました。


そう行った意味で、身近に詳しい人がいなければ、申請作業はなかなかハードルが高く感じられます。




自立支援医療制度申し込みに必要なものと手順


1、課税所得証明書(市町村民税額が記載されているもの)
2、医師の診断書(自治体ごとに指定あり。心療内科によっては予め用意されている所もあり)
3、申請書(自治体ごとに指定あり。)
4、本人確認書類(運転免許証など)


もし、自立支援医療制度に関心を持った際には、主治医にまず相談する事をお勧めします。
その後、住民票がある自治体で課税所得証明書を取得し、保健所にて申請書をもらってくると良いと思います。

医師から診断書がもらえれば、あとは保健所に申請に行くのみです。
僕の行った保健所では、慣れたもので、書き方を指南してくださいました。(丁度空いている時間だったからかもしれませんが)

注意点としては、負担額が1割となるのは、特定の病院と特定の薬局だけです。
複数通院している方が申請する際は、どこの病院での診察機会が多いか、また、どの薬が1番高いかを考慮した上で医師に相談すべきと思います。




これで少し経済的に余裕ができそうです。心の余裕も少しずつ生まれてくると思いますので、復職前に申請作業ができて本当にホッとしています。




今日の記事はこれで終わりです。読んでくださった方々、ありがとうございました。